青年海外協力隊への応募が減少している件について考察してみた。

若者の減少である程度応募が減るのは分かりますがピーク時の1/5になっている理由を考えて見ます。

少し前の資料ですが、要請の数は微増しているにも関わらず、応募者は年々減少傾向にあります。この資料では2019年までですが、その後にはコロナの感染拡大のため要請、応募者ともますます減少していると思われます。

前述したJICA協力隊の応募者数と少し波形が似ている気がします。

その他にも、その他の政府資金(OOF)、民間資金(PF)などがあります。

JICA協力隊もODA事業の一つというわけです。

中学の公民の授業や、高校の政治経済の授業で学習するはずなのですが、知らない人が多いなという印象を受けます。それだけ興味や関心がないということがわかります。また国際協力に関する情報が政府や国から発信されていないもしくは、届いていないと言うことも考えらえれます。

意外にも協力隊の知名度は高いことがわかります。協力隊って響きって一度聞くと忘れなさそだなとは思います。無駄にかっこいいし笑

減らすべきと考えている層が1/3もいることに驚きます。日本の経済成長の停滞により、昨今のSNSでも海外に支援表明するなら国内に投資して欲しいという投稿をよく見ますが、他国よりもまずは自分達と考える人も大勢いることがわかります。

そもそも、外務省のODAのページに自分からアクセスしようとする人が少ないことがわかります。もっとメディア戦略を考えることでどのようなことをしているのかを国民に伝える必要があるなと思いました。

海外で働いたり、国際結婚をしたり、学生時代に留学、旅行、SNSの普及による海外情報の取得の簡易化などによって良くも悪くも私たちが海外に増える機会は増えました。

他にもいろいろありますが、ざっと列挙しただけでも様々な選択肢があります。

年々、海外に生活の拠点を置く日本人は増えてきています。※パンデミック以降は減少傾向にあります。

僕はサッカーを見るのか好きですが、今日本のサッカー選手も海外でプレーしている選手が非常にたくさんいます。それとこれとが関係あるかはわかりませんが、、、

ワーキングホリデーはビザの一種で、18〜30歳までが利用できます。1〜2年の間提携国で生活できる制度です。

語学学校に通ったり、アルバイトしたりととても便利な制度です。

僕もまだ、ピチピチの20代なので選択肢の1つとしてありだな〜と考えています。

少し前のデータとなってますが、75,000越えの海外進出となっています。それだけ販路拡大や労働力の代替として海外への進出が加速していることがわかります。

外務省のHPから引用するとNGOの定義としては以下のようになっています。

貧困，飢餓，環境など，世界的な問題に対して取り組む市民団体であれば，NGOと呼ぶことができます。法人組織として立ち上げるためには特定非営利活動法人（NPO法人）もしくは公益法人（一般社団・財団法人，公益社団・財団法人など）などの法人格を取得する必要があります（活動を始めただけでは任意団体となります）。

専門じゃないんでサクッといきます笑

これは周知の事実ですが、生産年齢人口が減っています。その分効率化が進めば問題ないはずですが、日本では中々生産性の効率化がうまく行っていません。

昔から、ずっと生産性は低いままですね。OECD加盟国38ヵ国中27位（2022）だそうです。

グラフを見ると一目瞭然で、日本が圧倒的に停滞していることがわかります。

こちらの方のブログとても見やすいのでぜひ参考にしてみてください